当事務所では、わかりやすく無理のない弁護士費用を心がけております。

下記費用基準は現在多くの弁護士が採用している（旧）日弁連報酬基準に準じていますが、事案の難易度によって、またはお客様のご事情によって柔軟に対応させていただきますので、経済的に苦しい方もお気軽にご相談ください。（法テラスなど、経済的に苦しい方も弁護士費用が支援される制度がございます。）

１、法律相談

30分5500円（税込） ※時間に余裕があれば多少の延長は無料。

ただし、借金の相談、交通事故被害者（弁護士保険未加入の方）は初回に限り無料。

また、経済的に苦しい方は法テラスの法律扶助制度を利用することで、相談料を無料とできる場合があります。

（手続きは簡単です。お気軽にお申し出ください）

弁護士特約保険加入の方は、実質無料相談可能（保険適用基準により保険会社が支払います）

※　無料対象の方でも、法テラス要件適用の方はそちらを優先利用とします。

２、一般民事事件（税込）

 　※経済的利益を主たる目的としない事件（親族関係調整ほか）の場合は、

　　事案の難易度等に応じて別途協議し決定します。（着手金・解決報酬金ともに最低11万円より。）

3.債務整理系、過払請求事件（税込）

（１）任意整理等

　着手金　最初の１社は４4，０００円、以後１社増加ごとに２２，０００円加算　※

　（※　通常の金融会社を相手とした場合で、借り入れた事実等に争いがない場合。）

　解決時報酬　１社あたり２２，０００円　+　債務削減額の11％　※

 　※事情によって分割払い、後払いも可能です。

（２）自己破産

　①　同時廃止事件（管財人が選任されない場合）

　着手金３３万円〜（債権者5社までの簡易事案、6社以降は1社当たり1.65万円加算）

　報酬金　通常は０円（免責不許可事由があり難易な場合は着手金を超えない範囲）

　②　管財事件（破産管財人が選任される場合、別途裁判所に納める予納金が23万円〜30万円程度必要です）

　着手金 38万5千円程度から（債務額に応じて協議、標準額）

　報酬金　難易度に応じて０円〜着手金を超えない範囲で協議

（３）個人再生

①住宅ローン特則なし。

　着手金　標準額　33万円（個人の場合、債権者数５社まで、１社増で１．65万円増）

　報酬金　原則　０円（裁判所との協議を要するような特殊事例の場合は着手金を超えない範囲）

②住宅ローン特則あり

　標準額44万円（個人の場合、債権者数５社まで、１社増で１．5万円増）

　報酬　　簡易な事件はなし〜着手金を超えない範囲

（４）過払い金請求事件

　　着手金　２２，０００円

　　成功報酬　回収額の２２％（示談による場合）〜２７．５％（訴訟による場合）

※上記はいずれも標準的な基準であり個々の事情によって増減する場合がございます。