①その１ 　ローン返済中の住宅を手放したくない場合

　住宅ローンと消費者金融等の借金を抱えている場合、「消費者金融の借金さえ何とかなれば、住宅ローンは返せるのに・・・」というケースも多々あると思います。

　そうした場合、自己破産手続きを選択すると、全ての借金は（原則）帳消しになる一方で、慣れ親しんだ自宅は手放さなくてはならなくなります。

　（住宅ローン債権者に自宅を競売に付され、出て行かなくてはなりません）

　しかし、個人再生手続きには、「住宅ローン特則」という制度があり、住宅ローン以外の借金を最大で80％程度を減額した上で、住宅ローンの返済計画を見直すことができるようになりました。

②その２　⇒　自己破産に抵抗がある、定期収入のある方

　自己破産は、確かに債務が帳消しになる反面、一部の職業には就けない制限（職業制限、ただし免責確定までの間）があったり、また「破産」という言葉のイメージに強い抵抗をお持ちの方も多いと思います。

　そうした方々で、サラリーマンなどで定期的な収入がおありの方で、「自己破産するほどではないけど、もう債務がもう少し減額されたら・・・・」とお考えの方であれば、個人再生をお勧めします。

　住宅ローン以外の債務が5000万円以下で、一定の定期的収入のある方であれば、最大80％程度の債務のカットを受けた上で、残債務を3年程度（最長5年）をかけて弁済することが、裁判所の審理を経てできるようになります。

③その３　⇒　自己破産では、免責が出ない可能性がある方

　　自己破産の場合、ギャンブルや風俗通いなどの浪費行為で重ねた借金の場合、原則として免責不許可理由に該当し、免責が受けられない可能性があります。

　個人再生手続の場合ですと、借金の原因は問われません。