期せずして犯罪被害に遭われてしまいました方には、心よりお見舞い申し上げます。

　犯罪被害者の皆様は、これまで「被害者」でありながら、社会的に十分にサポートがされてきませんでした。

一方で、加害者側には弁護人が付くなど、「加害者の権利」ばかりが優先されてきたような不条理な現実もありました。

　現在の刑事訴訟法では、刑事裁判の「当事者」は、検察官と被告人（加害者）で、本来もっとも裁判に関心のある犯罪被害者の方々は当事者として扱われず、なおざりにされてきた感は否めません。

　しかし、近年重大な犯罪事件が相次ぎ、犯罪被害者の方々が声高に「被害者の権利確保」を主張していただいたおかげもあり、徐々にではありますが被害者の保護制度が法制化されるようになってきております。

たとえば